予防接種健康被害救済制度Q&Aの追補その2(課税関係)

予防接種健康被害救済制度についての私家版Q＆Aでは、公表資料から、主に制度の現状の整理をしました。

本記事では、弁護士として、法的観点からのQ&Aを追加していきます。
特別の断りがない限り、新型コロナワクチンの予防接種とその健康被害を想定しています。

Q　給付金の課税上の扱いを教えてください。

A　課税対象になりません。

予防接種法の規定により、健康被害救済制度の給付金については、

「租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。」

公課の禁止　予防接種法第21条

とされています。

なお、予防接種法の規定では、

「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。」

受給権の保護　予防接種法第20条

ともされています。
法律用語でいうと、「特別法上の差押禁止財産」です。

弁護士　圷悠樹